気象警報・注意報の発表基準について～大事な基準が決まるまで
基準は大事です
気象台から発表される大雨警報や暴風警報などには
それぞれ発表基準がありまして
都道府県などの地域ごとに決められています。
（気象庁ホームページより）
この発表基準を決めることって、とっても大切なんですよね。
だって、基準が適切でないと
やたらと発表されたり
逆に必要な状況で発表されなかったり・・・
そんなことでは困りますでしょ？
どうやって決めていくのかといいますと
その地域の過去の災害データを集めてきて
「これくらいの雨が降ると」とか
「これくらいの風が吹くと」災害が起きるという関係を調べて
それに基づいて決めているのです。
（気象庁ホームページより）
ですから、例えば、雨がよく降る地域や
いつも風が強く吹く地域は
対策もそれなりにとられていますので
警報・注意報の発表基準は高くなります。
一方、あまり雨の降らない地域や
内陸部で風が弱い地域は
それほど強固な対策はとられていませんので
基準は低くなります。
そのほかにも堤防が整備されたり
都市の排水機能を高めたりと
施設面でも改善がなされていますから
それらも基準に反映させるために
定期的な見直しがなされています。
基本的にはそういう考え方で決められますが
基準を決める「方法」は進化しています。
進化しています基準決め
大雨警報や洪水警報を例にお話しますと
災害との関係を見出していくときに
雨量ではなく、近年は土壌雨量指数
表面雨量指数、流域雨量指数という
３つの指数を使っているのです。
（気象庁ホームページより作成）
土壌雨量指数というのは、降ってきた雨が地面の中に
どれくらい水として溜まっているのかを計算したもので
土砂災害の危険度を表します。
表面雨量指数というのは、低い土地に
どれくらい水が溜まっているのかを計算したもので
浸水害の危険度を表します。
流域雨量指数というのは、降った雨が流れ流れて
どれくらい川に集まってきたのかを計算したもので
洪水害の危険度を表します。
指数を使うことで
災害との関連性がよりよくなると言われています。
最終決定は〇〇の意見
そして、過去にその地域で発生した大雨災害と
これらの指数との関係を統計的に見出して
基準値の「案」を決めます。
なぜ「案」かっていいますと、最終的には
警報を防災対応の判断に使う
自治体の意見を聞いてから決定するためなんです。
大切なみなさんの命と財産を守る情報として
適切な基準となっていくよう、今回ご紹介した以外にも
いろいろな改善の努力がされています。
ちょっとマニアックなお話になりましたが
みなさんにもお伝えしたくて
取り上げてみました(^^)
